譲渡所得税

譲渡所得の計算方法は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて算出します。
譲渡所得は資産の所有期間で、1.長期譲渡所得と2.短期譲渡所得に分けられており、所得税・住民税の税率も別々になります。
尚、所有期間は原則として、相続や贈与によって被相続人や贈与者が取得した日から始まります。

長期譲渡所得・短期譲渡所得いずれにしても、2013年から2033年までは、復興特別所得税（東日本大震災の復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法）として各年分の所得税の2.1％を、所得税とあわせて申告・納付することになるため計算をする場合は注意が必要です。

税務署に行くと譲渡所得税について無料で相談にのってくれますが、納税者に有利になるようにアドバイスをしてもらえるとは限りません。
譲渡所得の確定申告は普通の確定申告よりも複雑で、特例が複数あるため、不用意に確定申告をしてしまうと通常より多くの税金を納めることになる可能性があります。
取得費や譲渡費用などをきっちりと計上することで納税額が少なくなる可能性があります。

稲葉真左巳税理士事務所では、譲渡所得の手続きをサポートいたします。
これから売却される方で「譲渡所得の税金はいくらかかるのだろう？」
このような悩みをお持ちの方は、売却金額・購入した時の年月日、金額・売却時にかかる費用がわかる書類（売買契約書・領収書）またはメモをご持参ください。わかる範囲で相談に応じます。

土地や建物などの不動産譲渡における所得税・住民税の計算は複雑で、物件の種類や面積、築年数、事例の条件なども影響します。
中には特別控除の適用ができるものや、交換・買換えなどの特例が適用できる場合もありますが、不動産の譲渡について専門的な知識を持っていないと、特例を知らずに高く税を支払って損をしてしまう可能性があります。
案件によってはもっと有利になる様々な特例や軽減措置等をアドバイスいたしますので、是非ご相談ください。